システム開発会社の選び方｜4つの選択肢の違い

Webシステムの依頼先を探すと、大手のシステム会社からWeb制作会社、フリーランス、弊社のような小規模の開発会社、さらにはノーコードツールまで、選択肢の幅に戸惑う方が多いようです。どれが優れているという話ではなく、案件の規模と、発注側がどこまで自分で決められるかによって向き不向きが変わります。この記事では、依頼先のタイプごとの違いを整理し、見積りを取る前に確認したい質問をまとめます。記載している特徴は一般的な傾向であり、個々の会社には当てはまらないこともあります。

依頼先の違いは2つの軸で見る

依頼先を比較するとき、規模や料金の前に見ておきたい軸が2つあります。

1つ目は、誰が窓口で、誰が作るかです。営業担当が窓口で、実際の開発は別のチームや協力会社が行う体制では、要望が伝言で伝わります。伝言の回数が増えるほど、意図が変わって伝わる可能性と、確認にかかる時間が増えます。反対に、窓口と作る人が同じなら、その場で技術的な可否を判断できます。

2つ目は、引き継げる形で残るかです。ソースコード、設計書、サーバーやドメインの名義が自社に残り、別の会社でも引き継げる状態になっているか。これは依頼先の規模とは関係なく、契約と作り方で決まります。この2つの軸を頭に置いて、依頼先のタイプを見ていきます。

依頼先のタイプ別の向き不向き

大手システム会社

体制が厚く、長期間・大規模な案件に耐える設計と運用ができます。一方で、営業、プロジェクトマネージャー、設計者、開発者と役割が分かれているため、その分の人件費が費用に乗り、意思決定にも段階が入ります。中小企業の業務改善のように、要望を聞きながら短い周期で作っていく案件では、体制の大きさがそのまま負担になることがあります。

Web制作会社

デザインと情報設計、CMSによる更新のしやすさに強みがあります。会社紹介のホームページや商品LPであれば、第一の候補になります。ただし、予約や会員管理、業務データとの連携のような「システム」部分は、外注に出す会社も多くあります。その場合、窓口と作る人が別になる点は確認しておきたいところです。

フリーランス

費用を抑えやすく、範囲が明確な案件なら速く進みます。注意点は、一人の稼働と健康に依存することと、契約・検収・保守の取り決めが口約束になりやすいことです。依頼するなら、成果物の帰属と、対応できなくなった場合の引き継ぎ方法を書面で確認しておきます。これは法人であっても、担当が一人の小規模会社に依頼する場合は同じです。

小規模開発会社

数名以下で、設計から開発、保守までを少人数で回す会社です。窓口と作る人が同じか近いため、技術的な判断が速く、営業やPMの人件費が乗らない分、同じ内容なら費用を抑えられる傾向があります。弊社もこのタイプで、フルスタックエンジニア制として同じ考え方を取っています。一方で、大規模案件や24時間の監視体制が必要な案件は、体制についての相談が必要です。小規模であることを補うため、成果物の帰属と引き継ぎの取り決めを契約前に確認できる会社を選ぶと安心です。

ノーコードツール

社内向けの簡易な業務アプリであれば、開発を依頼せずにツールで作れる時代です。まず試してみる価値はあります。限界が来るのは、独自の計算ルールや承認の流れ、外部サービスとの連携が必要になったときです。また、月額費用が続くことと、ツールの提供終了や料金改定に備えてデータを取り出せるかどうかも見ておきます。ツールで足りる部分はツールで済ませ、足りない部分だけを開発するという組み合わせも現実的です。

見積り前に聞いておきたい質問

依頼先のタイプにかかわらず、次の質問をすると相性が分かります。

• 窓口の方は、実際の設計や開発にも関わりますか。 関わらない場合、要望はどのように伝わりますか
• ソースコード、設計書、サーバーやドメインの名義は、当社に残りますか。 別の会社に引き継ぐことはできますか
• 公開後の保守は、誰がどの範囲で行いますか。 月額費用に何が含まれ、何が別料金ですか
• 担当者が対応できなくなった場合、どうなりますか。 引き継ぎの資料は残りますか
• 見積書に、作業項目ごとの内訳はありますか。 含まれない作業は何ですか
• 既製のサービスや今ある仕組みで足りる部分はありますか。 開発しない提案も含めて教えてください

最後の質問は、相手の姿勢を見るのに役立ちます。すべてを開発する提案しか出てこない場合、費用が大きくなる方向にしか話が進まないことがあります。見積書の読み方は見積書の読み方、契約形態については請負契約と準委任契約の違いで詳しく解説しています。

避けたい選び方

• 料金だけで決める。 何が含まれていないかを見ずに安さで選ぶと、後から積み上がります
• 会社の規模だけで決める。 大きければ安心、小さければ不安、という判断は案件の規模と合っていないことがあります
• 知り合いだからと契約を省く。 信頼関係があっても、成果物の帰属と保守の範囲は書面に残します
• 一社の話だけで決める。 2〜3社に同じ資料で相談すると、提案の違いから自社の要件がはっきりします

誰が作るか、引き継げる形で残るか

依頼先の違いは、「誰が窓口で、誰が作るか」と「引き継げる形で残るか」の2つの軸で見ると整理できます。案件の規模と、社内でどこまで決められるかを踏まえて、タイプの向き不向きを当てはめてください。見積り前に、担当者・成果物の帰属・保守の条件を質問すれば、大半のミスマッチは防げます。弊社への相談でも、既製サービスや他の依頼先のほうが向いている場合はそのようにお伝えしています。