契約不適合責任とは

なぜ重要か

システム開発では、納品後しばらく使ってから不具合が見つかることが珍しくありません。契約不適合責任は、そのような場合に発注者がどのような対応を求められるか、受注者がどこまで責任を負うかの土台になります。ただし、責任の範囲は「契約の内容」を基準に判断されるため、要件定義や設計で何を合意していたかが、そのまま責任の有無を左右します。

発注・開発の実務での意味

不具合が「契約不適合」にあたるかどうかは、合意した仕様に照らして判断されます。仕様に書かれていない機能が動かないことは、原則として不適合ではなく追加要望として扱われます。このため、要件定義書や設計書、検収条件を明確にしておくことが、発注者と受注者の双方を守ることになります。

契約書では、責任を追及できる期間（不適合を知ってから通知するまでの期間や、納品後の一定期間）と、対応の方法（修補を優先するかなど）を定めるのが一般的です。法律上の原則を契約で調整することは可能で、期間を短くしたり、対応を修補に限定したりする条項が入ることがあります。契約前にこれらの条項を確認し、自社にとって受け入れられる内容かを検討しましょう。

なお、契約不適合責任は請負契約で主に問題になります。準委任契約では成果物の完成義務がないため、同じ形では適用されず、作業の遂行に注意義務違反があったかどうかが問われます。

関連する用語

• 請負契約 — 契約不適合責任が主に問題になる契約形態
• 検収 — 不適合を発見する主な機会
• 要件定義 — 適合・不適合の判断基準となる合意

一般的な情報であり、個別の事案は専門家・所管官庁にご確認ください。